こんにちは、ヤマトです。
今回検証する案件は、
株式会社テックスクールの『デザインマネー』
この案件は貯蓄から資産運用までをまるっと学べる女性向けのマネースクールと言われていますが
検証した結果おすすめできないと判断せざるおえない内容でした。
この記事では皆さんの代わりに株式会社テックスクールの『デザインマネー』へ登録して検証し、口コミ評判などを調査したうえでおすすめできない理由を詳しく解説します。
ネットには必ずしも正しい情報があるとは言えませんので、
この記事を最後まで読んでうえでご判断するようにしてください。
それでも不安な方は私のLINEからいつでもご相談に乗りますし、私のネットビジネス経験と知識から稼げると判断した情報だけをお教えできます。
困った時はすぐにご相談ください！
目次 もくじ
株式会社テックスクール | デザインマネーの無料体験セミナーとは？
株式会社テックスクールの『デザインマネー』は、貯蓄から資産運用までを幅広く学べる女性向けのマネースクールです。
この講座は、０から始めてしっかりと学ぶことができると宣伝されており、現在は無料セミナーを開講しています。
参加することで以下のメリットがあると謳われています。
- 人生で必要なお金の知識を１から完璧に学ぶことで不安から解放される
- 将来の資産形成の不安が全てなくなり、資産運用ができるようになる
- 年率5%以上で貯金を増やし1800万円以上も得する方法が分かる！
実際にデザインマネーで学んだことで、
「毎月、自由に使えるお金が増えた！」
「お金の不安から解放されて、自分らしく生きれるようになった」
「貯蓄が増えて、資産運用もできるようになった！」
という声を多数頂いているとのことで
その証拠に、デザインマネーに参加されて、「３ヶ月で使えるお金が7万円増えた」というデータもあるそうです。
しかしながら、この講座にはいくつかの留意点があります。
成功例もある一方で、個々の結果は人によって異なること、投資や貯蓄にはリスクが伴うこと、そして現実の結果は約束された利益を保証するものではないことを忘れてはなりません。
慎重な判断と十分な情報収集を行った上で、自身の状況に適した選択を行うことが重要です。
株式会社テックスクール | デザインマネー 参加者の声：評判や体験談を探る
株式会社テックスクールの『デザインマネー』の利用者の声は実際のものなのか気になるところなので調査を進めたところ
残念ながら『デザインマネー』について何も情報がありませんでした。
利用者の声は、サービスの実際の成果や効果を知る上で重要な要素ですが、その信憑性を確認することが重要です。
利用者の声や実績についての確認が難しいため、現段階では参加はおすすめできません。
株式会社テックスクール | デザインマネー 無料セミナー後はバックエンドへ誘導か
株式会社テックスクールの『デザインマネー』では商品ページにて『無料セミナー及び、マネースクールでは、金融商品の取り扱いはございません。販売することは一切ありませんので、ご安心ください。』との記載がありましたが
株式会社テックスクールの『デザインマネー』は商品ページにある内容のみでLINE登録後、いきなりセミナー参加を求めてくることが分かりました。
無料セミナー後にいきなりセミナー参加を求めてくるという手法は、バックエンドへの誘導と受けとっても可笑しくない状況です。
このようなプロモーション戦略は、消費者にとって疑問を抱かせる結果となりかねません。
『無料セミナー及び、マネースクールでは、金融商品の取り扱いはございません。』とのことでしたが、無料セミナー参加後、商品でなかったとしても有料スクールへの勧誘が行われる可能性があるので十分にご注意ください。
もっと情報が知りたいという方は私のLINEへ気軽にご相談ください。
運営会社『株式会社テックスクール』を調査
デザインマネーの安全性を確かめるために特定商取引法に基づく表記についても見ていきましょう。
特定商取引法に基づく表記とは、インターネット上での事業活動を行う事業者が、消費者に対して商品やサービスの提供を行う際に、適切な情報を提供するための表記義務のことです。具体的には、事業者の名称や所在地、商品やサービスの価格、支払方法や返品・交換に関する条件、個人情報の取り扱いについてなど、消費者が取引を行う上で必要な情報を明確に提示することが求められます。特定商取引法に基づく表記が義務化されている理由は、消費者保護のために不適正な商行為を防止することにあります。
特定商取引法に基づく表記を確認
会社名株式会社テックスクール運営責任・代表者森健一所在地〒150-0002
東京都渋谷区渋谷１丁目３番９号
ヒューリック渋谷一丁目ビル７階主な事業内容お金の教養講座・スクール事業主な取引先みずほ銀行
三菱UFJ銀行
GMOあおぞらネット銀行
Google合同会社
Meta Platforms, Inc.（旧称: Facebook, Inc.）
日本マイクロソフト株式会社
Apple Japan合同会社
実際に確認してみたところ、特定商取引法に基づく表記にいくつかの不明点が浮かび上がりました。まず、重要な情報である電話番号の記載が欠けている点が挙げられます。
消費者が疑問や問題を抱えた際に迅速に連絡を取る手段として電話番号が提供されることが一般的ですが、それが欠如されていることは可笑しな話です。
さらに、所在地の記載についても疑問が生じます。バーチャルオフィスを所在地としていることが分かりましたが、実際の業務運営がどの程度行われているのか、また対面での対応やサポートが可能なのかという点についても疑念を抱きます。
特定商取引法に基づく表記は、消費者保護を促進し、適切な情報提供を通じて信頼性を確保するための重要な手段です。
不明瞭な情報や欠落した情報が存在する場合、消費者は正確な判断を下すことが難しくなりますので、株式会社テックスクールの『デザインマネー』のように特定商取引法に基づく表記において不明点が存在している場合、私から参加をおすすめすることは出来ません。
株式会社テックスクール | デザインマネー まとめ
ここまで株式会社テックスクールの『デザインマネー』について調査・検証した結果、
情報提供の透明性に不明点が見られ、特定商取引法に基づく表記に関しても疑問が残る状況です。
これにより、現在の段階では『デザインマネー』の利用をおすすめできない結論となります。
消費者の皆様には、慎重な判断を行い、安全性を確認した上で行動されることをお勧めいたします。
これまでに数百の案件を検証してきましたが、
この案件のように、ネットの情報が必ずしも正しいとは限りません。
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