こんにちは、ヤマトです。
今回検証する案件は、
上野俊介が展開するCAB(Concession Application Business)というビジネス
この案件ではスマートフォンを使用してGoogleドキュメントを活用し、年間7000円から8000円の権利所得を得ることができると言われていますが
検証した結果おすすめできないと判断せざるおえない内容でした。
この記事では皆さんの代わりにCAB(Concession Application Business)を検証し、口コミ評判などを調査したうえでおすすめできない理由を詳しく解説します。
ネットには必ずしも正しい情報があるとは言えませんので、
この記事を最後まで読んでうえでご判断するようにしてください。
それでも不安な方は私のLINEからいつでもご相談に乗りますし、私のネットビジネス経験と知識から稼げると判断した情報だけをお教えできます。
困った時はすぐにご相談ください！
目次 もくじ
副業 | 上野俊介のCAB(Concession Application Business)とは
CAB(Concession Application Business)は、上野俊介氏によって提供される、特定の商品やサービスの販売権を利用者に提供するビジネスモデルです。
このビジネスでは、スマートフォンを使用してGoogleドキュメントを活用し、年間7000円から8000円の権利所得を得ることができるとされています。
また１日の空き時間を利用して、１日１回の権利申請のみを毎日行っていった場合、１カ月（３０日間）で３０のドキュメントファイルの作成と権利申請を行えるため、この時点の権利所得の目安は以下のようになると謳われています。
ドキュメントファイル×30ファイル分の利権（権利所得）× 7,000～8,000円／年
＝ 約21万～24万円／年
また場所を選ばずに作業を行うことが可能でコピペして貼り付けるという簡単な作業なので誰でも稼ぐことが出来るとのことです。
返金保証や退会方法に注意
CAB(Concession Application Business)を始めるには37800円の費用がかかるようですが、本当にこの費用を支払って稼ぐことが出来るのでしょうか？
CAB(Concession Application Business)には返金保証や退会方法が明記されていないため、購入後に返金を受けることはできないようなので慎重な判断が必要です。
CAB | 主催者『上野俊介』は怪しい人物か
CAB(Concession Application Business)は上野俊介という人物が提供しているようですが、一体どういった人物なのか？
架空人物か
上野俊介氏に関する情報を調査したところ、彼の存在について確かな情報を見つけることはできませんでした。
公開されている情報が非常に限られており、彼のビジネス経歴や実績に関する具体的な詳細は明らかになっていません。
このことから、上野俊介氏が実際に存在する人物なのか、あるいは架空の人物である可能性が疑われます。
副業 | CAB(Concession Application Business)の実際の口コミは
インターネット上には、CAB(Concession Application Business)に関する様々な口コミが存在します。
一部のユーザーからは、安定した収入を得ることができたとの肯定的な声が上がっています。
しかし、これらの口コミは個人の体験に基づくものであり、必ずしも一般的な結果を示すものではありません。
一方で、CABに関する否定的な評価や、詐欺であるとの指摘も見られます。
特に、返金保証がないことや、運営者の情報が不透明であることが懸念されています。
証拠不十分
また、実際に稼げるかどうかについては、具体的なデータや証拠が提供されていないため、その信頼性に疑問が投げかけられています。
これらの情報を総合すると、CAB(Concession Application Business)については、慎重な検討が必要であり、現時点でおすすめできるとは言い難い状況です。
私のLINEではネットビジネスに関するご相談やご質問を受け付けているので何かあれば気軽にご相談ください。
CAB | 特定商取引法に基づく表記の調査
CAB(Concession Application Business)に関する特定商取引法の表記を調査したところ、残念ながら、そもそも特定商取引法に基づく表記が準備されていないことが明らかになりました。
特定商取引法（特商法）は、消費者保護を目的として、事業者が守るべきルールや消費者の権利を定めた日本の法律です。
特商法に基づく表記がない場合、消費者は以下のようなリスクにさらされる可能性があります。
リスクについて
- 不適切な情報：事業者が提供する商品やサービスに関する重要な情報が不足しているため、消費者は不十分な情報に基づいて意思決定を強いられることがあります。
- クーリングオフの権利喪失：特定商取引法では、消費者は契約後一定期間内に無条件で契約を解除する権利（クーリングオフ）を有していますが、この権利を行使するための情報が提供されていない場合、消費者はその権利を実質的に失うことになります。
- 返金・交換の困難：商品やサービスに問題があった場合、返金や交換を求める際に必要な手続きや条件が明記されていないため、消費者が適切な対応を受けることが困難になる可能性があります。
- 不当な勧誘：事業者が不当な勧誘を行う場合、特定商取引法に基づく表記がなければ、消費者はそのような勧誘に対する警戒心を持つことが難しくなります。
これらのリスクは、消費者が安心して取引を行うための障壁となり、CAB(Concession Application Business)は安全に取引できる環境ではないので私から参加をおすすめすることは出来ません。
副業 | CAB(Concession Application Business)は詐欺？検証結果まとめ
上野俊介のCAB(Concession Application Business)に関する検証結果をまとめると、以下のような点が挙げられます。
-
実在性の疑問: 上野俊介氏についての確かな情報が見つからず、彼のビジネス経歴や実績に関する具体的な詳細が不明です。これは彼が架空の人物である可能性を示唆しています。
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収益性の不透明さ: 提案されている収益モデルは魅力的に聞こえますが、実際の収益性やビジネスの持続可能性については、具体的なデータや証拠が提供されていません。
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リスクの存在: 返金保証や退会方法が明記されていないため、一度支払った費用を回収することは困難です。これは、参加者にとって大きなリスクとなります。
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口コミの相違: インターネット上の口コミは肯定的なものも否定的なものもあり、その信頼性には疑問が残ります。
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特定商取引法に基づく表記の欠如: 特商法に基づく表記がないことは、消費者にとって重要な情報が欠けていることを意味し、不適切な情報に基づく意思決定やクーリングオフの権利喪失などのリスクを高めます。
これらの点を考慮すると、CAB(Concession Application Business)への参加はおすすめできません。
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この案件のように、ネットの情報が必ずしも正しいとは限りません。
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