特商法を解説！安全な副業・ネットビジネスの見分け方に必須！

ヤマト

こんにちは！ヤマトです！

今日は私の記事を読んでくださっている方々から

「特商法ってどういった法律なんですか？」

「安全な副業・ネットビジネスってどうやって見分けたらいいんですか？」

こういった質問があったので特商法について分かりやすく説明をしていきます！

みなさんは副業を探す場合、どこに注意して安全か、詐欺かを見分けていますか？

一旦GoogleやSNSで検索して口コミ評判などを見て判断している方が多いかもしれませんね！

ですがネットの情報も全て真実を語っているかというと、残念ながらそうではありません。

良い口コミであっても悪質業者が仕組んだ虚偽の情報の可能性もありますし、本当に純粋に利用した方の情報かもしれません。

ですがこういった情報の見分け方の判断も正直難しいところですよね。

いくら情報を見たところで最終的に判断を下すのは自分自身ですからね！

そこで、できるだけ安全な副業・ネットビジネスを見分けるのに重要と言われている１つが、今回私が説明をしていく「特定商取引法(特商法)」です。

では「特定商取引法(特商法)」とはどのような法律なのか？どこに注意していけばいいのか？ご説明していきます。

特定商取引法(特商法)ってどういったものなの？

まずは特定商取引法(特商法)について理解していきましょう！

具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

簡単に言うと消費者の利益を守るルールを定めた法律が細かく書かれているものですね！

ネットサービスにおいて特定商取引法(特商法)の記載は必ず掲載しなければならないのです。

規制に反した業者に対しては業務停止命令などを含む行政処分や刑事罰の規定を設けていると同時に、クーリング・オフや契約解除に関わる特別な規定も設けています。

例えば

「高額商品を購入させられた・・・」

「問い合わせができない」

「返金や返品ができなくて困っている」

「急に連絡が途絶えてしまってどうしていいかわからない」

このような様々なトラブルに「特定商取引法(特商法)」は役に立っているんです！

ではもし特定商取引法(特商法)がそもそも掲載されていなかったら？

それは特定商取引法(特商法)というルール・法律を守るつもりがないということになってしまいます。

つまり信用できないということです。

まず副業・ネットビジネスの商品ページを見た際はチェックしてみてください！

特定商取引法(特商法) の対象になる販売形式は？

では、特定商取引法(特商法)には、どういったものが商取引の対象になっているのでしょう？　

対象になっているのは、以下の7つの取引です。

ネットサービスはもちろんのこと、ほかにも対象となる商取引があります。

訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。

 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 

「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。

 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

連鎖販売取引(マルチ商法)

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 

現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の７つの役務が対象とされています。

業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

訪問販売

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

特に悪質な副業・ネットビジネスにおいて「業務提供誘引販売取引」に該当する案件は非常に多いと感じます。

特定商取引法(特商法) の規制とルールは？

ヤマト

特定商取引法(特商法)は主に分けると２つ！
規制と設けなければならないルールがあるので説明していきますね！

(1) 行政規制

氏名等の明示の義務付け

特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

(記入例)

不当な勧誘行為の禁止

特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

広告規制

特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

書面交付義務

特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

(2) 民事ルール

クーリング・オフ

特定商取引法は、｢クーリング・オフ｣を認めています。

クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約することです。

意思表示の取消し

特定商取引法は、事業者が不実告知や故意の不告知を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、その意思表示を取り消すことを認めています

損害賠償等の額の制限

特定商取引法は、消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定しています。

これらが特定商取引法(特商法)に設けなければならないルールと規制になります。

ヤマト

ですが残念ながらこういったルールや規制を平気な顔で破る悪質案件が横行しているんですよね・・・

では副業やネットビジネスの広告を見た時、どういったポイントを抑えておけばトラブル回避に繋がるのか説明していきます！

特定商取引法(特商法) 安全な副業・ネットビジネスの見分け方ポイント！

副業・ネットビジネス選びに迷ったとき安全な副業・ネットビジネスをどうやって見分けるのか？

とりあえず以下のポイントを抑えておきましょう！

特定商取引法に基づく表記がない

特定商取引法に基づく表記がない場合は違法であり、悪質詐欺の可能性が高いです。

特定商取引法に基づく表記があっても、見つけにくい場所に記載されている場合は、意図的に隠している可能性もあるので要注意してください。

誇大広告を掲げている

広告に嘘が使われていて、実物とは内容が異なる場合もあります。

例えば「無料で稼げる！」などと謳っておきながら、実際は無料ではないなどのケースも、悪質詐欺の手口です。

販売会社の信用があるか

特定商取引法(特商法)には販売会社、責任者の情報の記載があります。

まずはその販売会社や販売責任者をネット検索をかけて調べてみましょう！

検索しても会社HPが出てこなかったり、法人番号検索に引っかからなかったり、信用できるような情報がない場合は、怪しいと疑ったほうが良いかもしれません。

お問い合わせ先がない

連絡先の記載が十分でない場合、

「副業・ネットビジネスを利用しても報酬が入ってこない」

「絶対に稼げるといわれたのに稼げなかった」

こういった際、問い合わせることも、訴えることも難しくなってきますのでお気をつけください。

プライバシーポリシーも要チェック

契約時に個人情報の記入がある場合は、特定商取引法(特商法)に「個人情報のお取り扱いについて」の記載や、「プライバシーポリシー」の表記があるか確認しておきましょう。

記載があったとしてもしっかりと内容を確認することが大切です。

場合によっては「第三者に開示する場合がある」といった記載がある場合があります。

「なぜ、知らない第三者に開示させられないといけないのか」

「個人情報が守られないってこと？」

と不信感が湧いてしまいますね。

このような記載がある場合は疑ったほうが良いでしょう。

クーリングオフできるかどうか

特商法に「クーリングオフはできません」「返金はできません」といった記載がある場合があります。

クーリングオフが出来ない場合、何かあったとしても支払ったお金は戻ってくることはありません。

クーリングオフができるかどうかを確認し、できない場合も確認して納得した上でお支払いをしてください。

特定商取引法(特商法) まとめ

今回は、特定商取引法(特商法)についての基礎知識と、安全な副業・ネットビジネス見分ける際の注意点をご紹介しました。

特定商取引法(特商法)を理解し、知っておくことで悪質案件から身を守ることができトラブル回避に繋がりますので少しでも多くの方に特定商取引法(特商法)とは何なのかご理解いただけると幸いです。

ヤマト

安全な副業・ネットビジネスを見つけましょう！